四国中央市議会 2021-03-09 03月09日－02号
しかしながら，今回のコロナ禍が我が国の経済に与えた影響は，過去のバブル崩壊やリーマン・ショックをはるかに上回る甚大なものであり，昨年の４月から７月の第１四半期にはＧＤＰが戦後最大の落ち込みを記録するなど，これまで経験したことのない，まさに国難と言うべき局面に陥っております。
しかしながら，今回のコロナ禍が我が国の経済に与えた影響は，過去のバブル崩壊やリーマン・ショックをはるかに上回る甚大なものであり，昨年の４月から７月の第１四半期にはＧＤＰが戦後最大の落ち込みを記録するなど，これまで経験したことのない，まさに国難と言うべき局面に陥っております。
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に学校の卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代への支援を強化しようと、先月11月19日厚生労働省の主催により、愛媛県、市長会、町村会、経済・労働団体、支援機関が参加して、えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議が開催され、支援に向けて本格的にスタートしました。
今回のコロナショックは、かつてのバブル崩壊、そしてその後にリーマンショックがありましたが、これをはるかに上回る広範囲で奥の深い深刻な影響をもたらしております。足元の経済の悪化への対策を講じるべく、今は日本全体が目の前の応急措置に多額の予算を投入しています。ただ、それだけでは本質的な解決にはなりません。
バブル崩壊や世界的な金融危機から長く続く雇用環境の悪化により、経済的な困窮状態に陥る方が全国的に残念ながら増加しました。同時に雇用形態の多様化、単身世帯の増加など社会の構造的な変化はこれまでセーフティーネットの役割を果たしてきた地域社会のつながりや家庭にも大きな影響を与え、社会的孤立のリスク拡大や貧困の連鎖といった課題が深刻化しております。
特に，2000年前後に大学を卒業した40歳から44歳の層は，バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっていまして，就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあるとのこと。 また，今回の調査では，ひきこもり期間の長期化も鮮明になりました。５年以上が約半数を占め，10年を超える人は約３割に上っております。
いわゆる就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で雇用の環境が厳しい時代の1990年代半ばから2000年代初頭に、高校、大学に就職活動を行った現在30代半ばから40代半ばの世代のことであり、そして1991年に2.86倍だった大卒の求人倍率は0.99倍まで急落し、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事をしている、あるいは無職の状態であるなど、さまざまな課題に直面している人が多い世代の方
そういうことで、このバブル崩壊後に就職した方に対して、厚生労働省はもう一つの面からは、社会制度的にも問題があるんじゃないかと、このようにも言われていました。 そのようなことから、この世代の人に対して、厚生労働省は就職氷河期世代活躍支援プランを取りまとめています。
特に、２０００年前後に大学を卒業した４０から４４歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあるとし、ひきこもり期間の長期化も鮮明となり、５年以上が約半数を占め、１０年を超える人は約３割に上っております。
その結果、世界的な先進国となったわけですけれども、経済優先社会がもたらした、少子化問題、広がり続ける格差、オイルショックやバブル崩壊、リーマンショックといった不況、また、時を重ねるようにして起きてきた大規模な自然災害を通して、同じほうを向いて、がむしゃらにやっていくという時代は、もうとっくに終わっており、改めてそれぞれの幸せのあり方について考え、いろいろな人がいるからこそ成り立つこの社会で、多様な生
１９９４年以降、国保加入者が増加したのは、バブル崩壊以降の不況の長期化による中小企業の倒産や、相次ぐリストラを起因とする失業者の増加などが背景にあると見られます。最近の雇用現場では、派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置きかえ、フルタイムで働いても生活水準以下というワーキングプアの増大、失業者の増大などの事態が生じています。
また、先日、日経平均株価は、1992年以来26年ぶりの高値をつけ、1996年につけたバブル崩壊後の高値を更新するなど、日本経済は絶好調の様相を呈しております。このように、数字上では死角がないように見える我が国経済の中で、あえて不安材料を上げるとすれば、人手不足問題ではないでしょうか。
公契約条例の制定を求める背景といたしましては、バブル崩壊後の長期不況による公共工事の急激な削減や入札における価格競争の激化のほか、経費削減を目的とした業務の民間委託の進展等に伴い、公共工事、公共サービスに従事する労働者の賃金低下が問題になったことなどが考えられます。
その理由としては、バブル崩壊や郊外型ショッピングセンターの進出等による社会情勢の変化などさまざまな原因があると思われますので、この地区に必要な機能について、時代の変化や将来の展望を踏まえた市民のニーズを的確に捉えていくことが重要だと考えております。
本市の下水道事業は、国が進めたバブル崩壊後の景気対策に従って、平成４年から約10年間積極的な投資を行い、整備区域を拡大してまいりました。
今多くの経済学者は、世界経済の次の嵐として、ギリシャの債務問題と中国経済のバブル崩壊の兆しのあらわれの２点を指摘し、経済危機に対し備えた国内経済の基盤強化の必要性を訴え、警告を促しています。公的年金は、高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。
特にバブル崩壊後の十数年間は国の景気対策に合わせて積極的な整備を行い、30％台前半であった普及率を一気に50％台まで引き上げ、その後も基本構想や五箇年計画に基づいて計画的に整備を進めてまいりました。
我が国の自殺死亡者は、バブル崩壊後、平成10年以降急速に進展する高齢化やリーマン・ショックによる社会経済環境の悪化等により、年間３万人を超える状況が14年間も続いていました。国は、こういった状況を大きな社会問題と捉え、平成18年には自殺対策基本法が施行され、翌年には自殺総合対策大綱を策定し、平成21年には地域自殺対策緊急強化基金か創設され、自殺対策に本腰を入れるようになりました。
次に，５款労働費について委員から，労働諸費の預託金の利用率が低いのはなぜかと考えるかとの質疑に対し，預託金はバブル崩壊を境として利用者が減っている。それまでは銀行は法人融資が主だったが，それ以降法人融資が減り，労働金庫の市場だった個人融資へとシフトしてきた。このことにより利用者は減っているとの答弁がありました。
私は，以前は親から継いだ衣料品店を経営しており，20年前のバブル崩壊前までは，家業を拡大して息子たちに店を継いでもらい，幸せなファミリーを形成するという夢を描いて頑張っておりました。 しかしながら，約17年前大型店の規制緩和による進出により，商店街が衰退する時期に合わせて我が家の商売のほうも立ち行かなくなり，休業に追いやられてしまいました。
しかし、バブル崩壊、景気低迷、レジャーの多様化、ファン層の高齢化等により、入場者、車券発売金は減少傾向となり、1994年からは、収支状況が厳しく、繰り出しは行われていません。この先、少なくとも一般会計からの持ち出しのない独立採算は確保されなければなりません。2011年３月議会で、私は将来の経営状況、負担となる交付金について質問しました。